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公立学校施設の整備に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.11


公立学校施設の整備に関する要望


 公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公立学校施設整備については、地方が自主的・計画的に施設整備に取り組むことができるように、税源移譲等により所要の財源を確保すること。
 なお、アスベスト対策について、適切な措置を講じること。

2.公立学校施設災害の復旧事業について、財政措置の充実を図ること。

3.義務教育施設整備事業に係る合併特例債については、起債対象事業費の拡大を図ること。

4.国有学校用地等について
    (1) 国有学校用地の利用については無償貸付又は大幅な減額を図るとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。

    (2)閉校後の国有学校用地の使用料について、減免措置を講じること。

 以上要望する。