全国市長会の主張 -要望- H17.11
公立学校施設の整備に関する要望
公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.公立学校施設整備については、地方が自主的・計画的に施設整備に取り組むことができるように、税源移譲等により所要の財源を確保すること。 なお、アスベスト対策について、適切な措置を講じること。 2.公立学校施設災害の復旧事業について、財政措置の充実を図ること。 3.義務教育施設整備事業に係る合併特例債については、起債対象事業費の拡大を図ること。 4.国有学校用地等について
(2)閉校後の国有学校用地の使用料について、減免措置を講じること。 以上要望する。 |