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アスベスト問題に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.11


アスベスト問題に関する要望


 市民の不安を払拭し、安全と安心を確保するため、国は、次の事項について、早急かつ継続的な措置を講じられたい。

1.国が実施している各種相談窓口と自治体の窓口との相互連携の一層の強化を図ること。
 また、国民の不安解消を図るため、最新の知見をとりまとめ十分な情報提供を行うなど、専門的な支援体制の構築を確実に推進すること。

2.アスベストを取り扱ったことのある事業所や従業員等の実態調査を引き続き行うとともに、情報開示を行うこと。

3.アスベスト含有分析調査及び空気濃度調査等に係る機材の開発、環境基準の設定並びにアスベスト関連疾患の早期発見につながる検査手法や治療方法の研究を強力かつ確実に推進する等、アスベスト製品製造事業所周辺地域の住民等に対する不安解消のための施策の充実を図ること。

4.現行の労災補償や公害健康被害補償の対象としていない元従業員、家族及び周辺住民等の被害者に対する救済を実施するため、時効の撤廃など制度の見直しや新たな法的措置を早急に講じること。
 また、「石綿健康被害の救済に関する基本的枠組み」の中で引き続き検討することとされている基金への公費負担については、国の責任において対応すること。

5.公共施設等におけるアスベストの使用実態を把握するため調査を推進するとともに、アスベストへの対応策、調査及び除去等の改善措置に対して十分な支援措置を講じること。

6.建物の解体や補修に伴うアスベストの飛散防止対策及び適正処理のための廃棄物対策を強化すること。

7.アスベスト含有製品の全面禁止を早期に達成するため、代替化の促進を図ること。

 以上要望する。