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地域医療保健に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.11


地域医療保健に関する要望


 地域住民の健康の保持・増進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.自治体病院について
    (1)医師の育成・確保について
      1)研修医に研修終了後の1~2年間を自治体病院で勤務することを義務付けること。
      2)大学医学部入学定員について、地元推薦枠の拡大・地方枠の設定等を行うとともに、地域医療に意欲ある学生への特別奨学金制度を創設するなどして、地域医療を担う医師の育成・確保を図ること。

    (2)医療情報化の推進について
      1)医療情報システムの基盤となるネットワークを構築すること。
      2)医療情報システム導入経費に対する財政措置を講じること。
      3)医療情報システムの導入に対して、診療報酬の加算措置を講じること。

2.小児科医・産科医の育成・確保について
    (1)小児科及び産科医師の育成・確保について、早急に抜本的な対策を講じること。

    (2)小児救急医療体制が地域の中で体系的に展開できるよう、小児科医の計画的な育成を図るとともに、それにかかる財政措置を講じること。

    (3)小児医療の診療報酬体系の適正化を図ること。

    (4)身近な地域で安心して出産できるよう、産科医の計画的な育成・確保策を講じること。

3.乳幼児について、予防接種をはじめとする各種保健事業を推進するため、財政措置の充実を図ること。

4.がんによる死亡率は依然として高く、早期発見は重要であるので、がん検診に対する財政措置の充実を図ること。

 以上要望する。