全国市長会の主張 -要望- H17.11
地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・増進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.自治体病院について
2)大学医学部入学定員について、地元推薦枠の拡大・地方枠の設定等を行うとともに、地域医療に意欲ある学生への特別奨学金制度を創設するなどして、地域医療を担う医師の育成・確保を図ること。 (2)医療情報化の推進について
2)医療情報システム導入経費に対する財政措置を講じること。 3)医療情報システムの導入に対して、診療報酬の加算措置を講じること。 2.小児科医・産科医の育成・確保について
(2)小児救急医療体制が地域の中で体系的に展開できるよう、小児科医の計画的な育成を図るとともに、それにかかる財政措置を講じること。 (3)小児医療の診療報酬体系の適正化を図ること。 (4)身近な地域で安心して出産できるよう、産科医の計画的な育成・確保策を講じること。 3.乳幼児について、予防接種をはじめとする各種保健事業を推進するため、財政措置の充実を図ること。 4.がんによる死亡率は依然として高く、早期発見は重要であるので、がん検診に対する財政措置の充実を図ること。 以上要望する。 |