全国市長会の主張 -要望- H17.11
国民健康保険制度に関する要望
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.医療保険制度改革について
(2)医療保険制度体系に関する基本方針の「医療保険制度の一元化」という基本理念を明確にし、その道筋である都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の具体的方策を確立するとともに、市町村の意見を十分尊重すること。 (3)新たな高齢者医療制度については、安定的で持続可能な制度を構築するため、市町村を保険者とせず、国等を保険者とすること。 (4)医療費適正化対策をさらに推進するとともに、国民にわかりやすい診療報酬体系、薬価基準制度への見直しを図り、市町村や被保険者に過重な負担を強いる改革としないこと。 2.当面の措置及び制度運営について
また、高額医療費共同事業、保険基盤安定制度を継続・拡充するとともに、財政安定化支援事業について、十分な財政措置を講じること。 さらに、精神・結核の保険優先に伴う負担増に対する財政措置を講じること。 (2)国の責任において、統一的な保険料(税)の減免制度を創設し、減免額に対する十分な財政措置を講じること。 (3)介護保険料上乗せによる収納率の低下により、国保の運営に支障を来たしているので、十分な財政措置を講じること。 (4)葬祭費に対する財政措置を講じること。 (5)各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。 (6)保険料(税)収納率による普通調整交付金の減額措置を廃止すること。 (7)保険料(税)の2割軽減に係る申請方式を廃止すること。 (8)老人保健法の適用年齢の段階的な引上げに伴う負担増に対し、国庫負担の割合を引き上げるなど、十分な財政措置を講じること。 (9)税制改正に伴い、国民健康保険料(税)が大幅に増加する高齢者の負担を軽減するため、すべての賦課方式に効果的な激変緩和措置を講じること。 また、この激変緩和措置については、市町村に新たな財政負担が生じないものとすること。
(2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことに伴う過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるよう法令を整備すること。 4.保険給付の適用範囲の見直しについて 児童の弱視や斜視治療に必要な眼鏡等及び治療材料について、保険給付の対象とすること。 以上要望する。 |