全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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市町村合併に係る支援の充実強化等に関する要望
市町村の自主的な合併の推進及び合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．合併市町村に対する財政措置について
また、経過措置団体に対しても同様の予算措置を確実に行うこと。 （２）合併市町村補助金の交付については、合併期日が年度末等である場合、合併年度において十分な交付を受けることが現実的に困難なことから、合併期日による差異が生じることのないよう、単年度上限額の規定にかかわらず、３年間の合計額が確保できるようにするなど、適切な措置を講じること。 ２．合併特例債について
（２）合併特例債の元利償還金については、普通交付税措置に伴う所要額を確保するとともに、地域の実情に応じた適切な算入を図ること。 ３．「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）に基づき合併する市町村の支援について 「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）に基づき合併する市町村については、自主的合併が円滑に進展するよう的確な情報提供を行うとともに、地域の実情や合併後の行政運営を十分考慮し、新しいまちづくりに対する十分な財政措置等を講じること。 ４．国の行政機関の管轄区域の見直しについて 市町村合併に伴い都市の行政区域と国の行政機関の管轄区域とに不整合が生じている地域については、行政サービスの低下防止及び相互の円滑な連携を確保するため、管轄区域の整合を図ること。 ５．衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の早期見直しについて 市町村合併に伴う市域の拡大により同一市域内において複数の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区が並存している地域については、市民の一体感が阻害され、また選挙事務を行う上でも負担が増大するため、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区を地域の実情に合わせ早期に見直すこと。 ６．同一市内において異なる市外局番の再編等について 市町村合併に伴い同一市域内において複数の市外局番が存在する地域については、市民の一体性の確保及び利用者の利便性の向上を図るため、市外局番の再編を早急に進めるとともに、市民に新たな負担が生じることのないよう適切な措置を講じること。 ７．コミュニティ放送局の放送エリアの拡大について 大規模災害時に有効な通信手段となるコミュニティ放送局は、放送エリアが限定されていることから、市町村合併に伴う市域の拡大に対応できていないのが現状である。 このため、放送エリアの拡大のための空中線電力の出力増大について、電波法関係審査基準の緩和を図ること。 以上要望する。 |
