全国市長会ホームページ - 義務教育施策に関する重点要望

全国市長会の主張　　－要望－　H17.6

義務教育施策に関する重点要望

　
　義務教育施策の充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．少人数学級編制、習熟度別授業、ティームティーチング等、地域の実情に応じたきめ細かな教育の取組みを推進するとともに、教職員配置の更なる充実を図ること。

２．公立小中学校等教職員給与費について、地方の意見を尊重し、地方への負担転嫁とならないよう税源移譲等により所要額を確保すること。
　
　以上要望する。