全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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福祉施策に関する重点要望
福祉施策の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．生活保護費及び児童扶養手当給付費については、三位一体改革の対象とはせず、現行の国庫負担率を堅持すること。 ２．生活保護制度について、地域の実態に即した級地区分の改善等、社会経済状況の変化に適応した制度の抜本的見直し、及び実施機関への調査権限の付与等の措置を講じること。 ３．障害者の自立と社会参加に向けた障害者福祉施策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 ４．乳幼児医療費の無料化など効果的な子育て支援策を講じること。 以上要望する。 |
