全国市長会の主張 -要望- H17.6
介護保険制度に関する重点要望
介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。 2.国が実施している低所得者対策は、保険料及び利用料の軽減策が不十分なことから、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。 3.地域支援事業をはじめとする介護予防システムを確立するとともに、その財政負担については、都市自治体や被保険者に転嫁することのないよう、十分かつ適切な財政措置を講じること。 4. 介護保険法改正に伴う政省令等の情報については、速やかに提供すること。 また、制度の改正については、都市自治体の意見を尊重すること。 以上要望する。 |