全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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三位一体改革の確実な実現による
都市税財源の充実確保に関する重点要望 三位一体改革の確実な実現による都市税財源の充実確保を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じること。 １．三位一体改革の推進について
その際、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な調整措置を講じること。 (2) 地方交付税については、財源調整・財源保障の両機能を充実するとともに、「三位一体の改革についての政府・与党合意」等に基づき、平成18年度の地方交付税総額を確実に確保すること。 なお、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率分の引上げで対応すること。 また、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中長期的な財政ビジョンを策定すること。 (3) 地方財政計画については、地方公共団体の財政構造が投資から経常にシフトしている実態を踏まえ、計画と決算との乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。 また、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中長期的な財政ビジョンを策定すること。 (4) 平成18年度までの「概ね３兆円規模」の税源移譲を実現するため、税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革は、地方の意見を真摯に受け止め、地方改革案に沿ったものとすること。さらに、平成19年度以降においても、地方改革案を実現していくため、引き続き、国庫補助負担金改革を実施していくこと。 また、その際、複数の補助金の統合や交付金化は、国に権限と財源を存続させているにすぎず、税源移譲により一般財源化すること。 (5) 地方分権を一層推進するため、国と地方の最終支出の比率と租税収入の配分比率の大きな乖離を縮小するため、消費税を含めた基幹税により８兆円の税源移譲を積極的に進めること。 そのため、現在進めている平成18年度までの改革を「第１期改革」と位置づけ、19年度以降も「第２期改革」として更なる改革を行うこと。 また、「国と地方の協議の場」を、今後、定期的に開催し、これを制度化すること。なお、義務教育国庫負担金、生活保護費負担金等については、最終的には「国と地方の協議の場」において協議・決定すること。 ２．固定資産税の現行制度の堅持と負担水準の均衡化促進
(2) 宅地の負担調整措置について、課税の公平性の観点から、速やかに負担水準の均衡化が図られるような措置を早急に導入するとともに、納税者がより理解しやすい課税の仕組みとなるよう制度の簡素化を図ること。 ３．地方債資金の安定的確保と弾力的運用 生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。 また、政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、その見直しを含めた弾力的措置を講ずるなどにより、公債費負担の軽減を図ること。さらに、政府資金の借換債の発行を認めるとともに公庫資金の借換条件の緩和を図ること。 以上要望する。 |
