第７5回全国市長会議 決議
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都市の活性化に関する決議
都市自治体は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等時代の潮流がますます加速する中にあって、地域における地理的・自然的特性、文化的所産、多様な人材の創造力を活かしながら、地域に根ざした活力ある都市づくりを進めているところである。 都市自治体が、今後とも市民の要請を的確に把握し、自主的・主体的に諸施策を展開していくためには、更なる地方分権改革を推進しつつ、新たな国と地方の協力関係を構築して行くことが強く求められている。 よって、国においては、活力ある都市づくりを積極的に推進するため、下記事項について実現されるよう強く要請するものである。 記
１．都市自治体が、自主的・主体的な都市づくりを進めることが出来るよう、都市計画法、建築基準法などの権限を都市に移譲するとともに、都道府県の同意を要する協議については原則としてこれを廃止すること。 また、関係法令は最低限必要な基準に止め、その他の具体的な基準等は条例で定められるよう改めること。 ２．都市自治体が提案する構造改革特区及び地域再生構想については、積極的にこれを採択するとともに、これまでの特区提案において、実現していないものについては十分な検証を行い、最大限これを生かすこと。 ３．道路特定財源については、これを確保するとともに、地方の道路整備が遅れていることにかんがみ地方への配分強化を図ること。 ４．整備新幹線については、安定的な財源を確保するとともに、必要な事業費を計上し、未着工区間を含めて早期に完成させること。 ５．地域経済の着実な回復を図るため、中小企業対策等総合的な経済対策を推進すること。 以上決議する。 平成17年６月８日 第75回全国市長会議
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