全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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水道事業に関する要望
安全な水道水の確保及び公営企業財政の健全化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．浄水場、管路等の老朽水道施設の更新・改良について、財政措置を講じること。 ２．テロ対策の強化を目的とした水道施設の整備について、財政措置を講じること。 ３．市町村合併に伴い必要が生じる簡易水道統合整備事業に係る補助採択要件のうち、上水道施設側の人口規模要件を撤廃すること。 ４．上水道事業債について、償還期間の延長、繰上償還の条件の緩和を図るとともに、借換制度を拡充すること。 ５．量水器等の特定計量器における検定有効期間について、技術的な試験による検証に基づき、適切な延長を図ること。 以上要望する。 |
