全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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保健福祉施策に関する要望
保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．老人保健福祉について
(2) 在宅介護支援センターの運営等について財政措置の充実を図ること。 ２．生活保護制度について
(2) 地域の実態に即した級地区分の改善等、社会経済状況の変化に適応した制度の抜本的見直し、及び実施機関への調査権限の付与等の措置を講じること。 (3) 精神障害者に対する障害者加算の判定に際し、国民年金証書等の有無にかかわらず、精神障害者保健福祉手帳により障害程度の認定を行えるよう改善すること。 ３．社会福祉施設及び保健衛生施設整備等について、地域の実態を踏まえ財政措置の充実を図ること。 ４．ホームレスに係る就労の自立支援や宿泊施設の整備など、総合的な支援策を積極的に推進すること。 ５．原爆小頭症患者の生涯にわたる生活保障制度を確立すること。 ６．一定区画内に散骨を繰り返す事業者等に対する規制がない状況にかんがみ、適切な対策を講じること。 ７．隣保館・保育所をはじめとする社会福祉施設の整備及び管理運営について、実状に沿うよう財政措置の充実を図ること。 ８．同和対策事業に係る地方債の償還について、元利償還金に対する地方交付税の算入率を引き上げるとともに、その償還年限を延伸すること。 以上要望する。 |
