全国市長会の主張 -要望-H16.11
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食料・農業・農村基本計画の見直しに関する重点要望
食料の安定供給と食料産業の持続的発展を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．食料・農業・農村基本計画の見直しに当たっては、食の安全・安心と安定供給の確保を基本に、主要先進国並みの食料自給率の確保を盛り込むとともに、食料産業の国際競争力向上による持続的発展と多様な担い手の確保など、農業の振興を図るための具体的な施策を講じること。 ２．農業を産業として振興する産業政策と、農村地域を維持・振興する地域政策を明確に区分した政策の体系化を図り、理解しやすい、より効果的・効率的な政策体系を構築すること。 また、政策の体系化に当たっては、農業者や地域の創意工夫と主体的取り組みができる選択性を重視した政策手法とすること。 ３． 経営安定対策（品目横断的政策）の検討に当たっては、認定農業者や農業生産法人に限定することなく、経営の一元化や法人化を目指す集落営農組織を含めるとともに、部門専業的な営農類型（野菜、果樹、畜産）等も含めること。 ４．農産物の生産・流通・販売分野における戦略的マネージメントや産業間・産地間の連携の構築、さらには業態としての情報化への取り組みを支援する政策手法を構築すること。 ５．国民の食の安全に対する信頼性を高めるため、生産から消費にわたる効果的なリスク管理システムと消費者に対する的確な情報提供システムを推進すること。 ６．耕作放棄の防止、解消など農地を農地として効率的に利用する仕組みを構築するとともに、農業環境・資源保全政策を確立するための施策手法・体系を構築すること。 以上要望する。 |
