全国市長会の主張 -要望-H16.11
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福祉施策等に関する重点要望
福祉施策等の充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．生活保護費及び児童扶養手当給付費については、三位一体改革の対象とはせず、現行の国庫負担率を堅持すること。 ２．身体及び知的障害者施策の更なる充実を図るため、支援費制度について、補正予算も含めて十分な財政措置を講じること。 ３．障害者施策と介護保険の統合の検討については、慎重を期すること。 ４． 次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定など、総合的な子育て支援に向けた環境整備施策について、十分な財政措置を講じること。 ５． 幼稚園・保育所の制度の一元化に向けた具体案の検討にあたり、地域のニーズに応じた弾力的な対応が可能となるよう、各種基準について、地方公共団体の自由度を拡大すること。 ６．地域雇用対策の充実強化を図るため、十分な財政措置を講じること。 以上要望する。 |
