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三位一体改革の確実な実現による都市税財源の充実確保に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11


三位一体改革の確実な実現による
都市税財源の充実確保に関する重点要望


　三位一体改革の確実な実現による都市税財源の充実確保を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じること。

１．地方交付税の削減反対
    (1） 平成16年度は、地方交付税等が2.9兆円も削減され、地方の予算編成は大混乱し、基金の取崩しや地方債の増発などによりようやく凌いだところである。来年度もこのような状況が続けば、多くの地方公共団体は赤字団体となり、自主･自立どころではなくなるため、地方交付税の削減は行わないこと。

    (2) 所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税法定率分の減少額については、交付税率の引上げにより確保すること。

    (3) 地方財政計画については、投資から経常への需要構造の変化を的確に反映させるなど、適切な見直しを行うとともに、その作成に当たっては、地方公共団体が、計画的な財政運営を行えるよう中期的見通しを含め、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うこと。
    　また、地方公共団体の意見を反映させること。
２．基幹税による都市税源の充実
    (1) 都市の基幹税目である個人住民税の充実を図るため、これまでの国民所得や地方歳出等の推移と比較すると低い水準にとどまっている個人住民税均等割りの税率を当面3倍程度に引き上げること。
    　また、所得税において定率減税を縮小・廃止する場合には、個人住民税においても同様の見直しを行うこと。

    (2) 固定資産税は、都市の重要な基幹税目であることを踏まえ、商業地等の現行負担水準の上限である70％を堅持し、引続きその安定的確保を図ること。
    　また、税負担の公平性を確保する観点から、速やかに負担水準の均衡化を図ること。
３. 補助金改革と税源移譲の一体的、確実な実施
    (1) 国庫補助負担金の廃止と概ね３兆円規模の確実な税源移譲を一体的に実施すること。

    (2) 国から地方への税源移譲は、当面、国税対地方税の割合１対１の実現を目指し、所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への本格的税源移譲を直ちに実現すること。

    (3) 施設整備事業や公共事業に係る補助金の廃止に当たっても確実に税源移譲を行うこと。また、廃棄物処理施設、公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅等の住民生活に直結する基礎的サービスを提供する施設整備については平準的な財政運営が可能となるよう、万全の措置を講じること。
４．生活保護費等の補助率の引下げ反対
    (1) 生活保護費、児童扶養手当、国民健康保険に係る補助率の引下げは、三位一体の改革とは無関係の単なる地方への負担転嫁であり、絶対に行うべきでないこと。

    (2) 補助金の統合や交付金化は、国に権限や財源を残し、税源移譲にもつながらないものであり、認められないこと。

　以上要望する。