全国市長会の主張 -要望-H16.11
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地方分権の推進による都市自治の確立に関する重点要望
真の地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが重要な課題となっており、これは世界の潮流である。 また、我が国の内政を取り巻く環境が大きく変貌する中、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定の範囲を拡大するなど、地方分権型の新しい行政システムを構築し、自主・自立の地域社会を実現していくことが求められている｡ とりわけ、都市自治体は、住民に最も身近な基礎自治体として、「補完性の原理」の考え方に基づき、地域における包括的な役割を果たすことがこれまで以上に期待されており、自立性の高い行政主体となるためには、十分な権限と税財政基盤の確立が必要である｡ よって、国は、地方分権の推進に当たり、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地方分権の推進について
また、国庫補助金の廃止に際しては、同時に、法令等による事務の義務付けの廃止や基準の弾力化など、国の関与を廃止・縮小すること｡ (2) 都市自治体が、自立性の高い行政主体として、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を総合的・完結的に処理することができるよう、人口規模等に応じて、事務・事業の更なる移譲を推進するとともに、さまざまな国の関与の廃止、縮減を一層進めること。 (3) 特例市は中核市と同様に、中核市は政令指定都市と同様に、政令指定都市は都道府県と同様になるよう事務・事業の移譲を図ること。 また、中核市、特例市の指定要件を緩和すること。
(2) 市町村合併に伴う電算処理システム等の統合及び整備等に要する経費について、明確な財政措置等を講じること。 以上要望する。 |
