全国市長会の主張 -要望-H16.11
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運輸・交通施策に関する要望
運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
(2) 交通バリアフリー施設整備については、必要な財政措置を講じるとともに、地域の実情に応じた制度とすること。
(2) 建設に伴う地域の負担については、適切な措置を講じるとともに、財政措置について特段の配慮を図ること。 (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。 ４．鉄道の整備促進について
(2) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業については、総合的な支援措置を講じること。 また、地域拠点空港の運用体制の拡充及び空港周辺の総合的な開発整備等を積極的に推進すること。 ６．交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策及び高度道路交通システム（ＩＴＳ）施策を推進するとともに、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対し、制度の拡充及び財政支援を図ること。 また、踏切道整備を促進するため、地域の実情に応じた制度にするとともに、所要の財政措置を講じること。 ７．自動車及び自転車対策について
(2) 自動車の不法投棄対策を徹底するとともに、路上放棄車処理協力会による費用協力について、対象範囲の拡充等を図ること。 (3) 離島地域の特殊要因を考慮し、違法放置車両の撤去・処分等にかかる費用については、必要な措置を早急に講じること。 ９．水上バイクについては、更なる安全対策を推進すること。 10．都市自治体等が実施している外国人観光客誘致のための活動に対し、充分な支援及び必要な財政措置を講じること。 以上要望する。 |
