全国市長会の主張 -要望-H16.11
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道路の整備促進に関する要望
都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進するため、必要な財政措置を講じること。 ２．道路特定財源については、これを堅持し、地方への配分の増額を図ること。 さらに、地方の道路整備が遅れているため、地域の実状に応じた財政措置を講じること。 ３．幹線道路網の整備について
(2) 高速自動車国道の整備に当たっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させること。 さらに、直轄方式の高速道路の整備に当たっては、地域の実状等を十分に勘案すること。 (3) 有料自動車道の通行料金については、地域の実状に応じた利用しやすい料金体系にすること。 ５．大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策・渋滞対策を促進すること。 また、道路の整備に当たっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。 ６．市街化区域内の相続税猶予農地において道路整備を行う場合、相続税猶予の特別措置を設けること。 以上要望する。 |
