全国市長会の主張 -要望-H16.11
|
農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．食料・農業・農村基本計画の見直しについて
(2) 農業を産業として振興する産業政策と、農村地域を維持・振興する地域政策を明確に区分した政策の体系化を図り、理解しやすい、より効果的・効率的な政策体系を構築すること。 また、政策の体系化に当たっては、農業者や地域の創意工夫と主体的取り組みができる選択性を重視した政策手法とすること。 (3) 経営安定対策（品目横断的政策）の検討に当たっては、認定農業者や農業生産法人に限定することなく、経営の一元化や法人化を目指す集落営農組織を含めるとともに、部門専業的な営農類型（野菜、果樹、畜産）等も含めること。 (4) 農産物の生産・流通・販売分野における戦略的マネージメントや産業間・産地間の連携の構築、さらには業態としての情報化への取り組みを支援する政策手法を構築すること。 (5) 国民の食の安全に対する信頼性を高めるため、生産から消費にわたる効果的なリスク管理システムと消費者に対する的確な情報提供システムを推進すること。 (6) 耕作放棄の防止、解消など農地を農地として効率的に利用する仕組みを構築するとともに、農業環境・資源保全政策を確立するための施策手法・体系を構築すること。 また、わが国農業の競争力強化に向け、さらなる改革を推進すること。 ３．米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。 ４．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染ルート及び発生原因をさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。 また、特定危険部位の処理費用について財政措置を講じること。 ５．高病原性鳥インフルエンザの感染ルートをさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。 また、市町村が行う高病原性鳥インフルエンザ対策に係る費用について財政措置を講じること。 ６．食肉、牛乳・乳製品などの畜産物の安定供給や価格安定対策を推進すること｡ ７．家畜排せつ物の適正処理施設整備を推進するため、地域の実情に配慮した財政措置を図ること。 ８．農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、農業後継者の育成や担い手の確保対策を充実すること。 ９． 生産緑地の指定を受けない農地において、長期の営農が確約され、良好な状態が継続されるものについては相続税を納税猶予すること。 ２ha以下の農地の転用許可については、さらなる事務の迅速化、住民サービスの向上を図るため、都道府県農業会議への諮問についても不要とするよう必要な措置を講じること。 10．都市農業における市民との協同を図るため、農業体験農園制度を整備すること。 11．中山間地域における農業者の生産活動を支援し、農業・農村の多面的機能の確保を図るため、必要な税財政措置等を講じること。 12．国営土地改良事業に当たっては、地域の実情を考慮して、実施要件を弾力的に運用すること。 13．老朽化した農業用水施設の改修を促進するため、国営農業用水再編対策事業（地域用水機能増進型）の充実を図ること。 14．農業集落排水事業を推進するため、地域の実態に即した財政措置を行うこと。 15．森林整備保全事業計画の推進を図るため、必要な財政措置を講じること。 また、地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、その整備保全等について財政措置を講じること。 16．保安林の指定・解除の権限者については、弾力的運用を図ること。 17．ＷＴＯ水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。 18．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進を図ること。 19．漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。 20．沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。 以上要望する｡ |
