全国市長会の主張 -要望-H16.11
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義務教育施策等に関する要望
義務教育施策等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １．子どもを第一に考えた幅広い視点から教育改革を推進すること。 ２．教育委員会の活性化を含めた教育行政体制の充実を図ること。 ３．公立小中学校等教職員給与費について、地方の意見を尊重し、地方への負担転嫁とならないよう税源移譲等により所要額を確保すること。 ４．教職員配置の充実について
(2) 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置について、十分な財政措置を講じること。 (3) 複式学級解消のため、教職員定数の改善を図ること。 (4) 帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置の充実を図ること。 (5) 専任の司書教諭の配置について、定数化を図ること。 (6) 学校栄養職員の配置を促進すること。
(2) 生徒指導等に配慮を要する学校等への養護教諭の複数配置を促進すること。
(2) 障害児が在籍する学級に介助員を配置するとともに、教職員配置の充実を図ること。 (3) ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、専門教員の養成、配置の充実を図ること。 (4) 入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級への入学手続の簡素化を図ること。 ８．幼稚園・保育所の制度の一元化に向けた具体案の検討にあたり、地域のニーズに応じた弾力的な対応が可能となるよう、各種基準について、地方公共団体の自由度を拡大すること。 以上要望する｡ |
