全国市長会の主張 -要望-H16.11
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公立学校施設の整備に関する要望
公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1. 公立学校施設について、校舎等新増改築事業等に係る必要な事業量を確保するとともに、地方の実態に即した整備が行われるよう財政措置の拡充を図ること。 ２. 公立学校施設の耐震診断費用及び耐震補強事業としての大規模改造事業等について、所要の財政措置を講じること。 ３．適応指導教室整備について財政措置を講じること。 ４．少人数学級実施のための教室や備品の確保などについて、十分な財政措置を講じること。 ５. 国有学校用地の利用について、無償譲渡又は無償貸付とするとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。 また、閉校後の国有学校用地の使用料について、減免措置を講じること。 ６．小規模私立幼稚園の施設改修について、財政措置の充実を図ること。 以上要望する｡ |
