全国市長会の主張 -要望-H16.11
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水道事業に関する要望
安全な水道水の確保及び公営企業財政の健全化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．浄水場、基幹管路等の老朽水道施設を近代化するための更新・改築について、財政措置の充実を図ること。 また、鉛製給水管更新事業についても財政措置を講じること。 ２．災害等に強い水道施設の構築を図るため、耐震性強化事業等について財政措置を講じること。 ３．市町村合併に伴い必要が生じる簡易水道統合整備事業に係る補助採択要件のうち、統合する側の人口規模要件を撤廃すること。 ４．上水道事業債について、償還期間の延長、繰上償還等の条件の緩和を図ること。 ５．新たな水質基準のもとで実施する水質検査等について、財政措置を講じること。 以上要望する。 |
