全国市長会の主張 -要望-H16.11
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障害者福祉施策に関する要望
障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １． 障害者の自立と社会参加に向けた支援施策の充実を図るとともに、障害者福祉施設の整備等について十分な財政措置を講じること。 ２．支援費制度について
(2) 公平性を確保するため、支給決定に係るガイドラインを早急に示すとともに、障害者ケアマネジメントの制度化を図ること。 (3) 障害者の日常生活の実態を踏まえたサービス利用を促進するとともに、支援費制度に係る利用要件の緩和を図ること。 (4) 児童デイサービス事業について、対象年齢の範囲の拡大を図ること。 (5) 知的障害者地域生活援助事業における支援費基準額を実態に即して見直すこと。 (6) 「級地区分」を実態に即して改善すること。 ４．障害者小規模作業所について十分な財政措置を講じるとともに、補助金の交付事務を地方へ移譲すること。 ５．重度身体障害者のためのグループホーム制度の充実を図ること。 ６．重度身体障害者日常生活用具給付事業について十分な財政措置を講じること。 ７．日本道路公団の有料道路における障害者割引制度について、福祉施設等が所有する自動車も対象とするよう、働きかけを行うこと。 ８．精神障害者福祉施策について
（2）24時間支援することができる精神障害者グループホーム制度を創設すること。 （3）精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金等について、割引制度を設けること。 以上要望する。 |
