ページ内を移動するためのリンクです。

  • suv_nav_020.gif

保健福祉施策に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11


保健福祉施策に関する要望


　保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．老人保健福祉について
    (1) 市町村老人保健福祉計画の目的達成のため、十分な財政措置を講じること。

    (2) 特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備について財政措置の充実を図ること。

    (3) 在宅介護支援センターの機能を充実させるため、同施設の運営に対する財政措置の充実を図ること。
２．生活保護について
    (1) 生活保護費については、三位一体改革の対象とはせず、現行の国庫負担率を堅持すること。

    (2) 生活保護基準の級地区分について、地域の実態に即した改善を図る等、社会経済状況に適応した生活保護制度の抜本的な見直しを行うこと。
３．社会福祉施設及び保健衛生施設等について、地方の実態に即した整備が行われるよう財政措置の充実を図ること。

４．ホームレスに係る就労の自立支援や宿泊施設の整備など、総合的な支援策を積極的に推進すること。
　また、地方自治体の実施計画等に基づく生活保護等の各種施策について、十分な財政措置を講じること。

５．判断能力が十分でない者の権利・利益の擁護のため、成年後見制度の利用を含めた支援制度の充実を図るとともに、地域福祉権利擁護事業や市町村独自の取組みについて財政措置を講じること。

６．ＤＶ被害者の母子生活支援施設等への入所利用に係る経費について、施設所在地の都市自治体の負担に配慮するなど費用負担の適正化を図ること。

７．戦没者遺族に対する特別弔慰金受付事務等に係る事務費について、財政措置を講じること。

　以上要望する。