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地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11


地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望


　都市自治体は、住民に最も身近な基礎自治体として、「補完性の原理」の考え方に基づき、地域における包括的な役割を果たすことがこれまで以上に期待されており、自立性の高い行政主体となるためには、十分な権限と税財政基盤の確立が必要である｡
　よって、国は、地方分権の推進に当たり、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．地方分権の推進について
    (1) 地方分権の理念に沿って真の三位一体改革を推進し、残された地方分権改革の最大の課題である国から地方への税源移譲等を基軸とした都市税財政基盤の確立を図ること。
    　また、国庫補助金の廃止に際しては、同時に、法令等による事務の義務付けの廃止や基準の弾力化など、国の関与を廃止・縮小すること｡

    (2) 都市自治体が、自立性の高い行政主体として、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を総合的・完結的に処理することができるよう、人口規模等に応じて、事務・事業の更なる移譲を推進するとともに、さまざまな国の関与の廃止、縮減を一層進めること。

    (3) 特例市は中核市と同様に、中核市は政令指定都市と同様に、政令指定都市は都道府県と同様になるよう事務・事業の移譲を図ること。
    　また、中核市、特例市の指定要件を緩和すること。
２．市町村合併に関する支援等の充実について
    (1) 市町村の自主的合併が円滑に進展するよう、的確な情報の提供や相談、助言を充実するとともに、合併市町村の計画的な振興、整備を促進するため、「市町村合併支援プラン」に基づく財政措置を継続し、合併特例債について地域の実態に応じた活用ができるようにするなど、適切な財政措置を講じること。

    (2) 市町村合併に伴う電算処理システム等の統合及び整備等に要する経費について、明確な財政措置等を講じること。
３．分権型社会の進展に伴い、行政の重要なパートナーの一つとして、地域における住民サービスを協働して担うこととなるＮＰＯ法人の社会貢献活動の活性化を図る観点から、ＮＰＯ法人に対する税制の取扱いについては、ＮＰＯ法人の活動実態等を踏まえ適切に対応するとともに、ＮＰＯ支援税制の拡充を図ること。

　以上要望する。