全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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まちづくり及び道路整備に関する重点要望
まちづくりの推進及び道路整備の促進等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．都市自治体が、自主的・主体的な都市づくりを進めることができるよう、用途地域等に関する都市計画決定等、土地利用の調整や規制に関する基準について都市自治体が自ら決定することとするなど、都市計画法及び建築基準法の見直しを行うこと。 また、都市自治体が、条例により地域の実態を踏まえた都市づくりを進めやすくするため、関係法令において条例で定めることができる範囲を大幅に拡大するなどの措置を講じること。 ２．道路特定財源については、これを堅持し、地方への配分の増額を図ること。 さらに、地方の道路整備が遅れているため、地域の実情に応じた財政措置を講じること。 ３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道等の整備に当たっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案するとともに、必要な財政措置を講じ、早期に着工、完成させること。 以上要望する。 |
