全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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防災・災害対策の充実強化等に関する重点要望
都市自治体は、阪神・淡路大震災を教訓として、今後予測される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など大規模地震に即応できる震災対策とともに、各種の災害に対応する総合的な防災対策等を確立していくことが強く望まれている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．平成１６年度までとなっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」及び「地震防災対策特別措置法」において平成17年度までとなっている補助の特例等に関する規定を延長すること。 ２．消防・防災施設整備及び設備整備は、地域住民の生命、身体、財産を守る上で不可欠なものであるため、ヘリポート整備、消防車両の更新及びデジタル防災行政無線等防災資機材の備蓄整備等について財政措置の充実強化を図ること。 ３．避難施設、防災拠点施設、避難路等の耐震化対策等について
(2) 地震災害における予防対策の推進を図る観点から、住宅家屋の耐震診断や耐震改修に対する財政措置の充実を図ること。 (3) 震災時の延焼防止や地域の防災活動拠点として重要な役割を果たす防災広場等の用地取得費に対する財政措置を講じること。 以上要望する。 |
