全国市長会の主張 -要望- H16.6
地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望
都市自治体は、住民に最も身近な基礎自治体として、「補完性の原理」の考え方に基づき、地域における包括的な役割を果たすことがこれまで以上に期待されており、自立性の高い行政主体となるためには、十分な権限と税財政基盤の確立が必要である。 よって、国は、地方分権の推進に当たり、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 1.地方分権の推進について
また、国庫補助金の廃止に際しては、同時に、法令等による事務の義務付けの廃止や基準の弾力化など、国の関与を廃止・縮小すること。 (2) 都市自治体が、自立性の高い行政主体として、地域の特性を生かした個性豊かな地域社会を形成し、少なくとも、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を総合的に処理することができるよう、人口規模等に応じて、事務・事業の更なる移譲を推進するとともに、さまざまな国の関与の廃止、縮減を一層進めること。 (3) 特例市は中核市と同様に、中核市は政令指定都市と同様に、政令指定都市は都道府県と同様になるよう事務・事業の移譲を図ること。 また、中核市、特例市の指定要件を緩和すること。
(2) 市町村合併に伴う電算処理システム等の統合及び整備等に要する経費について、明確な財政措置等を講じること。 (3) 国の地方支分部局の再編に当たっては、行財政改革という観点のみならず,市町村合併の進展を踏まえた組織の見直しを行うこと。特に、行政サービスの低下防止のため、市町村合併に伴い拡大した行政区域と管轄区域との整合を図ること。 4.国の各種指定統計の実施に当たっては、統計法第一条の「統計の真実性」を確保し、個人情報保護にも十分配慮した上で、民間への業務委託が可能となるよう、必要な措置を検討すること。 以上要望する。 |