全国市長会の主張 -要望-H15.11
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介護保険制度に関する重点要望
介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．介護給付費負担金を25％とし、調整交付金を別枠とするとともに、財政安定化基金の原資については、国及び都道府県の負担とすること。 ２．在宅と施設の保険給付額について、均衡を保つ方策を検討すること。 ３．国が実施している低所得者対策は、保険料及び利用料の軽減策が十分でないことから、抜本的に検討し、国の制度として、財政措置を含めて総合的・統一的な対策を講じること。 ４．保険料納付の利便性、徴収事務の効率化及び徴収率の向上を図るため、全ての年金を特別徴収の対象とすること。 ５．有料老人ホーム等の特定施設やグループホームの入所者に対して住所地特例を適用すること。 ６．介護サービス事業者に対する都道府県の指導・監督業務が十分に機能していない実情にあることから、その機能強化を図るとともに、保険給付の適正化が円滑に進められるよう、国、都道府県と市町村との連携を図る方策を検討すること。 また、介護保険制度の要であるケアマネジャーの中立性・公平性を確保するための方策について、具体的な検討を行うこと。 以上要望する。 |
