全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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人権擁護の推進に関する要望
今日、わが国では社会情勢の変化や国際化によって、さまざまな人権問題が生じている。人権擁護の推進と啓発を図り、住民の基本的人権を護るため、国は次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度を確立すること。 ２．インターネット上のプライバシー侵害や人権侵害による被害の防止、被害者救済等のため、差別情報の即時解除等について十分な措置を定めた法制度を整備すること。 ３．基本的人権の侵害につながるおそれのある身元調査を防止するため、規制制度の早期確立を図ること。 ４．性同一性障害者の性別の取扱いの特例について法整備がされたところであるが、引き続き、法令等で定める公文書について、性別記載の廃止を進めるべくその様式の改善を図ること。 以上要望する。 |
