全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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障害者福祉に関する要望
障害者福祉の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．支援費制度について
(2) ホームヘルプサービスの一層の充実を図るため、十分な財政措置を講じるとともに、必要な予算額を確保すること。 また、国庫補助金算定基準の上限を撤廃すること。 (3) サービス提供事業者の指定基準を緩和すること。 (4) 知的障害者（児）においても身体障害者と同様に介護保険法による施設を利用できるよう方策を講じること。 (5) 支援費基準額の決定にあたっては、合併する市町村の事情を考慮するなど、弾力的な運用を図ること。 (6) 社会福祉法人や民間事業所において、相談事業を実施できるよう制度の拡充を図ること。 (7) 「級地区分」については、各地域における給与水準格差等の実態を踏まえて改善すること。 また、離職した障害者の授産施設への認可定員枠を拡大すること。 ３. 精神障害者の社会復帰や自立の促進を図るため、精神障害者社会復帰施設整備事業について十分な財政措置を講じるとともに、精神障害者居宅生活支援事業における対象事業を拡大すること。 ４．知的障害者グループホームの設置に対する財政措置の充実を図ること。 ５．小規模作業所に対する補助制度の充実を図るとともに、補助金の交付事務を地方へ移譲すること。 また、障害者地域作業所についても、補助制度を導入すること。 ６．小規模通所授産施設の経営安定化のため、法人化を申請する場合の資産要件を緩和すること。 ７．心身障害者（児）施設の整備促進のための補助制度を充実するとともに、デイサービスセンターの規制緩和などの措置を講じること。 ８. 重度身体障害者に日常生活用具として給付されるパソコンについて、対象者に「重度の視覚障害者、聴覚障害者」を加えること。 ９．精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けること。また、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう関係機関へ要請すること。 以上要望する。 |
