平成15年7月9日 理事・評議員合同会議 緊急決議
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三位一体の改革に関する緊急決議
我々都市自治体は、厳しい財政状況の下、創意・工夫を凝らしながら、徹底した行財政改革に積極的に取り組みつつ、様々な行政課題に対応しているが、我々が目指す地方分権型社会を実現するために残された最大の課題は、国から地方への税源移譲等による地方税財政基盤の確立である。 先般、閣議決定された、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」においては、地方分権の理念に沿って、基幹税の充実を基本に、地方への税源移譲を行うという基本方針が示されたところであり、地方分権の推進の観点から一歩前進したものと考える。 今後、国の予算編成において、この基本方針の具体化が着実に図られることが重要であり、政府においては、地方自治体の意見を十分反映しつつ、地方分権時代に相応しい地方税財政基盤を確立されるよう、下記事項について強く要請するものである。 記
１. 地方分権の推進に向けて、都市自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小し、自主・自立できる地方行財政基盤を構築する必要がある。 このため、基幹税である所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲等を早期に実現し、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築すること。 2. 地方交付税については、所要の改革を進めるとともに、地域間で税源が偏在するなかで一定の行政水準を確保するためには、財源保障と財源調整の二つの機能を一体として果たす地方交付税の役割は重要であり、両機能を堅持し、所要総額を安定的に確保すること。 3. 国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、地方で引続き実施すべき事業については、削減額に見合う税源移譲を同時に実施し、基幹税の充実を基本に地方財源を確保すること。 また、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁は断じてあってはならないこと。 以上決議する。 平成15年7月9日 全 国 市 長 会 |
