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税源移譲を基軸とした三位一体の改革の推進等に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



税源移譲を基軸とした三位一体の改革の
推進等に関する重点要望


 税源移譲を基軸とした三位一体の改革の推進等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられること。

1.税源移譲を基軸とした三位一体の改革の推進について
    (1) 地方分権の推進に向けて、都市自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小し、自主・自立できる地方行財政基盤を構築する必要がある。
     このため、基幹税である所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲等を早期に実現し、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築すること。

    (2) 地方交付税については、所要の改革を進めるとともに、地域間で税源が偏在するなかで一定の行政水準を確保するためには、財源保障と財源調整の二つの機能を一体として果たす地方交付税の役割は重要であることから、引き続き両機能を堅持し、都市財政運営に支障が生じることのないよう、交付税率の引上げを含め、所要総額を安定的に確保すること。

    (3) 国庫補助負担金については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととされたが、地方で引き続き実施すべき事業については、削減額に見合う税源移譲を同時に実施し、基幹税の充実を基本に地方財源を確保すること。
     また、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁は断じてあってはならないこと。
2.固定資産税の安定的確保について
 固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、商業地等の現行の負担水準の上限である70%を堅持するなど、その安定的確保を図ること。

3.長期・低利の良質な地方債資金の安定的確保について
 生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。

 以上要望する。