全国市長会の主張 -要望-H15.6
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情報化施策の推進に関する重点要望
国は､世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、「e-Japan戦略」を策定し､現在、幅広い国民･事業者のＩＴ化の促進を図っている。 一方、都市自治体においても､この国の取り組みと歩調を合わせ積極的に取り組んでいるところであるが、電子自治体の円滑な推進には多岐にわたる課題を解決していく必要がある。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じるよう強く要望する。 １．電子自治体の推進について 電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用について、財政面及び技術面の一層の支援措置を講じること。 また、電子申請､電子調達等のシステム整備に当たっては､地方公共団体における経費削減と業務の効率化等を図る観点から、共同利用の積極的促進を図ること。 ２．住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営等について
(2) 地方公共団体に対して正確で迅速な情報提供を行うとともに､全ての地方公共団体、国の行政機関及び指定情報処理機関等に対し、本人確認情報の保護措置の徹底を図り、法に定める目的以外に個人情報の利用が行われないよう、プライバシーの保護、責任体制の明確化等について万全の措置を講じること。 併せて、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。 (3) 個人情報保護の観点から、住民基本台帳の大量閲覧等について請求者の範囲の制限など、法的な措置を講じること。 以上要望する。 |
