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運輸・交通施策に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6


運輸・交通施策に関する要望


　運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
    (1) 公共交通事業者等のバリアフリー化の整備促進に必要な予算を確保するとともに､鉄道事業者等に対する指導を強化すること。

    (2) 交通バリアフリー施設整備に対する国庫補助採択基準の弾力的な運用並びに補助率の見直しなど、必要な予算額の確保を図ること。
２．整備新幹線について
    (1) 整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。

    (2) 建設に伴う地域の負担については、適切な措置を講じるとともに、財源措置の充実強化について特段の配慮を図ること。

    (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。
３．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の早期実用化を推進すること。

４．鉄道の整備促進について
    (1) 主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。

    (2) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業については、総合的な支援措置を講じること。
５．空港の整備促進については、必要な国費及び事業費を確保すること。
　また、地域拠点空港の運用体制の拡充及び空港周辺の総合的な開発整備等を積極的に推進すること。

６．交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策及び高度道路交通システム（ＩＴＳ）施策を推進するとともに、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対し、制度の拡充及び財政支援を図ること。

７．自動車及び自転車対策について
    (1) 鉄道事業者等の自転車駐車場の設置について、関連法案の改正を含め実効ある施策を推進するとともに、施設整備に係る補助制度の充実を図ること。

    (2) 自動車駐車場の整備を促進するための施策を充実し、補助制度を拡充すること。
    　また、違法駐車対策を強力に推進すること。

    (3) 自動車リサイクル法に係る関係政省令を策定するに当たっては、都市自治体の意見を十分取り入れること。
    　また、国民等に対する広報活動を充実すること。

    (4) 自動車の不法投棄対策を徹底するとともに、不法投棄車の迅速な処理が可能となるよう関係法令規定を整備すること。
    　また、路上放棄車処理協力会による費用協力について、対象範囲の拡充等を図ること。
    　さらに、離島の特殊要因を考慮し、必要な措置を講じること。
８．不審船、不法操業等については、更なる海上保安対策を推進するため、高速高機能巡視船等の整備・促進を図ること。
　また、海上船舶からの不法投棄について、監視活動の強化とともに、関係各国に対して不法投棄の防止対策を働きかけること。
　なお、海岸に漂着した廃棄物については、適正処理を行うための経費について特段の措置を講ずること。

９．水上バイクについては、更なる安全対策を推進すること。

　以上要望する。