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公共事業用地の確保に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



公共事業用地の確保に関する要望


 公共事業を円滑に推進するため、公共用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。
 また、公共用地取得が2ヵ年以上にわたって行われる場合の譲渡所得の特別控除の通算適用を図ること。

2.国有地の処分に当たっては、まちづくり等について地元市町村との合意形成を図るとともに、市町村への優先的かつ払い下げ時において特段の措置を講じること。

3.市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限を緩和すること。

4.土地開発公社の保有地については、民間に売却できるよう制度の改善を図ること。
 また、土地開発公社の造成地については、構造改革特別区域以外の地域でも定期借地権の設定ができるよう制度の改正を図ること。

5.最終処分場の緩衝地として買収する周辺緑地への税制措置を拡充すること。

 以上要望する。