全国市長会の主張 -要望-H15.6
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農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １． 食の安全と安心を確保するため、食品表示制度を適正化すること。 また、遺伝子組換え食品については食品の安全性に関する情報を公開するとともに、安全確保に十分配慮すること｡ ２．ＷＴＯ農業交渉にあたっては、わが国農業の持続的振興を図るため、日本提案の実現を目指し、農産物の安定供給や価格安定対策を早期に確立すること｡ また、アクセス数量の適切な設定など総合的な国境措置と適切な国内管理体制を確保すること。 ３．米政策の推進について
(2) 生産者及び生産者団体の自主的な取組みを強化し、生産者団体が主体となって推進する体制の確立を図るとともに、都市自治体の事務が煩雑にならないようにすること。 (3) 各種の米政策を推進するに当たっては、中山間地域など地域の実情を十分考慮した施策とすること。 (4) 産地づくり推進交付金の創設に当たっては、農家経営の安定に十分配慮するとともに、必要な予算を確保すること。 (5) 水田農業経営確立推進交付金については、都市自治体の財政負担とならないように適切な措置を講じること。 ５．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の推進について
(2) ＢＳＥ検査キットや検査に係る消耗品、検査業務に関わる職員の人件費に対する助成を継続、拡充すること。 (3) 疑似患畜の指定範囲において、1歳以上になってから同居した牛については、疑似患畜の範囲から除外すること。 また、飼養中は家畜防疫員の観察下において、生産活動を停止するまで当該農場外への移動を制限すること。 (4) 地方自治体が行うＢＳＥ関連対策については、地方負担が生じないように措置すること。 ７．農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、農地の権利移動の制限を緩和し、新規就農者や農業生産法人等多様な担い手の育成・確保を推進すること｡ ８．農村地域工業等導入促進法に基づく減収補填措置の適用期間が平成16年3月31日に満了するので、企業立地・産業振興に資するため適用期間を延長すること。 ９．地域における農業に対する理解を深める各種施策に係る税財政上の特別措置を講じること。 10．中山間地域における農業者の生産活動を支援し、農業・農村の多面的機能の確保を図るため、中山間地域直接支払制度は、その効果が発揮されるまでの間、実施期間を延長するとともに、交付単価等について見直しを行うこと｡ 11．土地改良施設における水力発電の実施にあたっては、発電収益を施設の維持・管理に利用できるように制度を拡充すること。 12．農業集落排水と合併処理浄化槽の連携整備を促進するため、必要な予算額を確保するとともに、採択要件を緩和すること。 13．森林の整備促進を図るため、「森林整備保全事業計画」を策定するとともに、必要な予算を確保すること。 14．地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能の発揮のため、その保全整備等に係る総合的な財政支援措置を講じること。 15．ＷＴＯ水産物貿易交渉にあたっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。 16．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の充実を図ること。 17．沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。 18．漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。 以上要望する｡ |
