全国市長会の主張 -要望-H15.6
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公立学校施設の整備に関する要望
公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １. 公立学校施設の整備予算について、校舎等新増改築事業等の必要事業量を確保するとともに、補助単価の改善、補助対象面積の緩和など補助制度の充実を図ること。 ２. 公立学校施設の耐震診断費用に対する財政措置の充実を図るとともに、耐震補強事業としての大規模改造事業等について、補助基本額上限の引上げ、補助対象範囲の拡大など補助制度の充実を図ること。 ３． 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教室等の整備について、十分な支援措置を講じること。 ４．学校施設のバリアフリー化等に伴う施設整備について、補助制度の充実を図ること。 ５．国有学校用地については無償貸付とするとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。 以上要望する｡ |
