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生活環境等の保全・整備に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6


生活環境等の保全・整備に関する要望


　地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．合併処理浄化槽設置整備事業について
    (1) 合併処理浄化槽設置整備事業について、所要の予算額を確保するとともに、補助単価の改善など補助制度の充実を図ること。
    　また、下水道事業計画区域において下水道整備が当分見込まれない地域の合併処理浄化槽の補助に対する対象条件年数を短縮すること。さらに、維持管理費用に対する財政措置を講じるとともに、独立した２戸以上の家屋が共同使用する合併処理浄化槽を国庫補助の対象とするよう補助制度の充実を図ること。

    (2) 合併処理浄化槽への設置換えに伴う老朽化した単独処理浄化槽の撤去費に対して財政措置を講じること。

２．大気汚染対策について
    (1) ディーゼル車等に対する排出ガス規制及び軽油中の硫黄分低減等の燃料改善の早期実現に向け、関係業界への働きかけ等必要な対策を講じること。

    (2) ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の装着を義務付けるとともに、クリーンエネルギー自動車の積極的導入に対する税制上の優遇措置や補助制度の充実を図ること。

    (3) 大気汚染の改善状況を把握するための監視体制について、一層の充実強化を図るとともに、人体影響等に関する調査研究を行い、必要な基準等の設定を行うこと。

    (4) 幹線道路沿線地域の騒音対策について、実効ある規制を図ること。

    (5) 最新規制適合車早期代替促進事業により、早期に代替を行う中小企業等事業者に対して支援の充実を図ること。
３．地球温暖化防止対策について
    (1) 地球温暖化防止対策について、「京都議定書」の目標実現に向けて炭素税の創設などを含めた誘導、規制措置を講じるとともに、支援体制を整備すること。

    (2) 省エネルギー対策事業、新エネルギー導入事業について、より一層の財政支援を図ること。

    (3) フロン対策について、税制上の優遇措置等を拡充するなど、より一層の財政支援策を講じること。また、断熱フロンの回収を事業者等に義務付けるとともに、代替フロンの開発と特定フロンの破壊処理技術の確立を急ぐこと。

    (4) 環境税の早期導入を図り、都市自治体が森林の計画的な保護育成など地域にあった独自の方策に取り組むことができる新たな制度を創設すること。
４．国立公園内における自然公園施設等の委託管理費に対して財政措置を講じること。

５．地域における環境保全活動の推進に対して財政支援措置を拡充すること。

６．「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する日本政府案の取りまとめにあたっては、持続可能な開発のための社会教育プロジェクトとして、「Save　the　Earth　Citizens　Registration　Rally」をそのひとつに採用するとともに、ユネスコ本部案への採用の実現、国内での実施支援について措置を講じること。

　以上要望する。