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雇用就業対策の推進に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



雇用就業対策の推進に関する要望


 雇用就業対策を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.緊急地域雇用創出特別交付金事業について、対象となる業務の内容、雇用期間、委託対象者及び委託契約期間等に関する要件を緩和するとともに、必要な予算額を確保すること。また、同事業の継続を図ること。

2.ハローワークにおける相談機能を強化し、職業訓練・研修の充実を図ること。

3.中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の支援充実を図ること。

4.不安定な雇用状態にあるパートタイム労働者等について、労働条件の改善及び雇用安定施策の充実を図ること。

5.公正採用選考人権啓発推進員制度の充実を図ること。

 以上要望する。