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保健福祉施策に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6


保健福祉施策に関する要望


保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．老人保健福祉について
    (1) 市町村老人保健福祉計画の目的達成のため、十分な財政措置を講じること。

    (2) 介護予防・地域支えあい事業や社会参加を支援する生きがい対策を推進し、高齢者保健福祉施策の充実を図ること。

    (3) 特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備に対する補助制度の拡充を図るとともに、民間事業者による設置運営を可能とするような措置を講じること。

    (4) 高齢者対策の充実を図るため、社会福祉施設職員、ホームヘルパー、看護師及び保健師等の処遇改善、養成及び確保のための諸施策の展開を図るとともに、必要な財政措置を講じること。

    (5) 在宅介護支援センターの機能を充実させるため、職員配置基準の改善を図るとともに、同施設の整備に対する財政措置の充実を図ること。
２．生活保護について
    (1) 生活保護制度における補助制度の充実を図るとともに、生活保護基準の級地区分について、地域の実態に即した改善を図ること。

    (2) 多人数が同居する世帯について、基準生活費の見直しを行うとともに、母子、高齢者、障害者等の特別な需要について、最低生活費に占める加算割合を縮小し、個別審査によってその必要性を判定する等の加算に係る見直しを図ること。
３．ホームレス対策について
    (1) 自立支援センター等の建設及び運営に対する財政措置の充実を図ること。

    (2) ホームレスの自立支援に向けた基本方針を早期に策定し、全国規模での自立支援事業の推進を図ること。
    　なお、基本方針の策定にあたり、生活保護制度を適用する際の統一的・具体的指針を明確化するとともに、必要な財政措置を講じること。
４．判断能力が十分でない者の権利・利益の擁護のため、成年後見制度の利用を含めた支援制度の充実を図るとともに、地域福祉権利擁護事業や市町村独自の取組みに対する財政措置を講じること。

５．保健福祉に関する事務費を一般財源化する場合は、都市自治体への負担転嫁とならないよう、所要の財政措置を講じること。

　以上要望する。