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国民健康保険制度等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6


国民健康保険制度等に関する要望


　国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．医療保険制度改革について
    (1) 国が保険者となって、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。

    (2) 「医療保険制度体系に関する基本方針」を制度の一本化に向けた道筋とし、その具体的な検討にあたっては、市町村の意見を十分反映させること。

    (3) 医療費適正化対策を推進すること。

    (4) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直しの推進を図ること。

    (5) 今後、順次行われることとなっている制度改正に伴う事務負担の増加等について、財政措置を講じるとともに、改正内容の広報等周知徹底を図ること。
２．当面の措置及び制度運営について
    (1) 国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること。
    　また、財政安定化支援事業、精神･結核の保険優先化に伴う負担増、保健事業などについて、十分な財政措置を講じること。

    (2) 老人医療費拠出金の算定方法を見直し、国保保険者の負担軽減を図ること。

    (3) 介護保険料上乗せによる収納率の低下により、国保の運営に支障を来たすことのないよう十分な財政措置を引き続き講じること。

    (4) 葬祭費に対する財政措置を講じること。

    (5) 老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・都道府県の負担金の概算交付額が、当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うこと。

    (6) 老人保健医療の高額医療費について、外来受診に係る費用で自己負担限度額を超えた部分も現物給付とすること。また、高額医療費の算定事務については、各健康保険者の資格審査等を経た後に市町村が算定できるよう制度を改善すること。

    (7) 各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。

    (8) 制度改正に伴う電算システムの変更や被保険者証のカード化など増大する事務経費に対する財政措置を講じること。
３．被保険者の資格得喪失等について
    (1) 被用者保険の保険者が、資格喪失者の情報を国保保険者に通知するよう制度化すること。

    (2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことに伴う過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにすること。

　以上要望する。