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選挙制度の改善に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



選挙制度の改善に関する要望


 公職選挙法上、政見放送や演説会などで現在認められている手話通訳と同様に「要約筆記通訳」を位置付けること、また、立候補者確定前の選挙事務の効率化等そのあり方の検討が必要となってきていることから、今後の選挙制度の改善として、国は、次の事項について適切な措置を講じられたい。

1.手話通訳の理解できない聴覚障害者が選挙活動に関する情報を得る手段として、要約筆記通訳が認められるよう、適切な措置を講じること。

2.立候補者確定前から行う選挙事務等について、より一層の合理化と経費節減策を検討すること。

 以上要望する。