全国市長会の主張 -要望-H15.6
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人権擁護の推進に関する要望
今日、わが国では社会情勢の変化や国際化によって、さまざまな人権問題が生じている。人権擁護の推進と啓発を図り、住民の基本的人権を護るため、国は次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．人権擁護に関する施策を効果的かつ総合的に推進するため、各省庁の所掌事務を統括する調整機関を内閣府に設置すること。 ２．差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済し、人権尊重の理念を啓発するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度を確立すること。 ３．「人権教育・啓発に関する基本計画」の推進に当たり、人権教育・啓発に関する施策を実施する自治体に十分な財政措置を講じること。 ４．インターネット上の差別情報等人権侵害による被害の防止、被害者救済等のため、十分な措置を定めた法制度の整備を図ること。 また、差別情報の発信者やプロバイダー等の責任の明確化を図ること。 ５．基本的人権の侵害につながるおそれのある身元調査を防止するため、規制制度の早期確立を図ること。 ６．性同一性障害者に関しては、人権擁護の観点等から、一定の条件の下、戸籍上の性別変更を可能とする措置など必要な法整備を含め社会環境の整備を図ること。また、法令等で定める公文書について、性別記載の廃止を進めるべくその様式の改善を図ること。 以上要望する。 |
