ページ内を移動するためのリンクです。

国民保護法制の早期明確化等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



国民保護法制の早期明確化等に関する要望


 武力攻撃事態対処関連法の成立に伴い、今後自治体が重要な役割を担うこととなる「国民の保護のための法制」については、武力攻撃事態対処法の施行の日から1年以内を目標に整備することとされているが、同法制は、国民の権利・義務とも密接な関係を有し、その検討事項は多岐に及ぶことから、その整備に当たっては、地方公共団体や民間機関等からの意見聴取等をはじめとして密接な調整を図ることが不可欠である。
 よって、国は、次の事項について、積極的な対応を図られたい。

1.国と地方公共団体の具体的な責務や役割分担、費用負担、情報提供など、地方自治体や市民に関わりのある事項について、早期に具体的内容を明確にすること。

2.「国民の保護のための法制」等の整備に当たっては、地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、その意見を尊重すること。

 以上要望する。