全国市長会の主張 -要望-H15.6
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地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望
真の分権型社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成していくことが重要な課題となっている。 よって、国は、地方分権の理念を踏まえ、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地方分権の推進について 住民に身近な事務を中心として、都市自治体への更なる事務・権限の移譲や様々な関与の廃止、縮減を一層推進するとともに、第一次地方分権改革の残された最大の課題となっている国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に行う等地方行財政基盤を確立すること。 ２．市町村合併に関する支援等の充実について
(2) 合併特例法による財政支援等に関し、期限までに手続きが一定段階まで進んでいたものについて経過措置を講じること。 (3) 地域自治組織の制度の創設については、基礎的自治体における一般的な制度とするとともに、自治体の判断で条例により、必要な地域に任意に設置できるような弾力的な制度とすること。また、合併により政令指定都市となる場合の行政区のあり方については､行政区の権限を強め、住民自治の充実・強化を図る仕組みを検討すること。 (4) 市町村合併により､都市の行政区域と国の行政機関の管轄区域に不整合が生じる地域については、相互に円滑な連携ができるよう、管轄区域の整合を図ること。また、同一自治体内において異なる市外局番となっている地域については、利用者の利便性の向上を図るため、早期再編について関係方面への働きかけを強めること。 (5) 市町村合併に伴う電算処理システム等の統合・整備等に要する経費について、明確な財政支援措置等を講じること。また、合併を間近に控えた市町村が総合行政ネットワークに接続する場合､接続に係る費用やその方法等について、財政支援等適切な措置を講じること。 以上要望する。 |
