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生活環境等の保全・整備に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H14.6


生活環境等の保全・整備に関する要望


　地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．合併処理浄化槽設置整備事業について
    (1) 合併処理浄化槽設置整備事業について、所要の予算額を確保するとともに、補助単価の改善など補助制度の充実を図ること。
    　また、下水道事業計画区域において下水道整備が当分見込まれない地域の合併処理浄化槽の補助に対する対象条件年数を短縮すること。さらに、維持管理費用に対する財政措置を講じること。

    (2) 合併処理浄化槽への設置換えに伴う老朽化した単独処理浄化槽撤去費に対する財政措置を講じること。

    (3) 処理水放流先の確保について、関係省庁間で調整を図ること。

    (4)　高度処理型合併処理浄化槽における国庫補助適用地域の拡大を図ること。
２．自動車公害対策について
    (1) ディーゼル車等に対する排出ガス規制及び軽油中の硫黄分低減等の燃料改善の早期実現に向け関係業界への働きかけ等必要な対策を図ること。

    (2) ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の装着義務付け及び低公害車の普及促進を図ること。

    (3) 大気汚染の改善状況を把握するため、監視体制の一層の充実を図ること。

    (4) 幹線道路沿線地域の騒音対策について、実効ある規制を図ること。
３．フロン対策について
    (1) 断熱フロンの回収について、事業者等に義務付けること。

    (2) 代替フロンについて、地球温暖化への影響を考慮し、新規代替物質の開発に努めるとともに、特定フロンの破壊処理技術の確立を図ること。
４．国立公園の災害について早急な復旧を図るための財政措置等、適切な措置を講じること。

５．閉鎖性水域における水質保全に係る行動計画を積極的に支援するとともに、総合保全対策の計画的取り組みを推進すること。

以上要望する。