全国市長会の主張 -要望-H14.6
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情報化施策の推進等に関する要望
近年、我が国においては、住民ニーズの多様化、あるいは情報通信機器の発達により、行政サービスの広域化、高度化、手続きの簡素・効率化が求められている。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．電子自治体の実現に向けた申請・届出等手続のオンライン化の導入について、組織・個人認証等の制度面、技術面の確立を図るとともに、行政事務の効率化に資するソフトウェアの開発・普及等、支援事業の充実とさらなる財政措置の拡充を図ること。また、総合行政ネットワーク等の基盤整備に必要となる経費に対し十分な財政措置を講ずること。 情報通信技術の急速な進展に伴い、自治体間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、ＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。 さらに、ブロードバンド時代に対応して、地域情報化施策に対する財政支援措置の更なる拡充を行うとともに、地域イントラネット整備事業や新世代地域ケーブルテレビ整備事業等について財政支援措置の弾力的な運用を図ること。 ２． ＮＴＴ通話区域について、今後の社会経済圏の広域化等を十分に考慮し、利用者の利便性の向上等を図るため、都道府県をそれぞれの一つのユニットとして単位料金区域に改められたいこと。 ３．住民基本台帳法においては、日本国籍を有しない者を適用除外としているため、外国人との混合世帯では一括的な世帯構成を証明できない事例があることから、国際化の進展に鑑み、住民票に外国人が記載されるよう法的整備を検討すること。 ４．住民基本台帳ネットワークシステムの構築について、その着実な整備促進を図るため、必要なシステムの整備や管理運用、人材育成等について実態に即した所要の財政措置を講じるとともに、ネットワークシステムの円滑な導入を進めるよう積極的な広報を行うこと。 さらに、ネットワークシステムに係る個人情報の保護について、制度面、運用面、技術面等に係る責任体制を明確化するとともに、法に定める目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなどプライバシー保護に万全の措置を講ずること。 ５．個人情報保護制度については、今国会で審議中の基本法案のほか、具体的な規制を盛込んだ個別法の整備など万全の措置を講ずること。 ６．戸籍事務の電算化を促進するため、機器の導入や保守管理等に要する経費の財政措置の充実を図るとともに、戸籍事務のネットワーク化に対する取り組みに関しての財政支援措置を講じるなど、システムの早期構築に努めること。 以上要望する。 |
