全国市長会の主張 -要望- H12.6
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新産業都市及び工業整備特別地域都市
の建設促進に関する要望 新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法については、平成12年度末で現行計画が終了し、国の財政上の特別措置が期限切れとなる。 しかし、これまでそれぞれの地域の活性化方策として大きな成果を上げており、「基本計画」に基づく諸事業は未だ継続中である。 よって、国は、現行の新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法を存続するとともに、平成12年度末で期限切れとなる財政特別措置法による国の財政上の特別措置を延長するなど、指定地区に支障がないよう特段の措置を講ずること。 以上要望する。 |
