|
ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望
平成13年４月からペイオフ解禁が予定どおり行われると、地方公共団体の公金預金は特段の保護措置がない状態となる。 都市自治体の公金預金は、住民生活の安定向上など都市自治体の行政執行のために多数の住民から預かっている共有財産ともいえるものである。また、ほとんどの都市自治体では、地域経済対策としての地元金融機関の活用、中小企業等への制度融資にかかる預託等、都市自治体としての使命遂行の一環として預入先を選択することが必要である。 仮に預入先の金融機関が破綻し、公金預金が喪失した場合、財政基盤が脆弱な地方公共団体にとっては直ちに財政破綻につながる等、地方公共団体として行政執行に支障を生じ、住民生活に大きな影響を与えるだけでなく、住民の共有財産の喪失として住民にとっての大きな損失となる。 ついては、国は、金融機関の健全性の確保等金融環境の整備を進めるとともに、都市自治体の置かれている現状について十分に配慮し、ペイオフ解禁後の公金預金の保護について必要な措置を講ぜられたい。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
|
ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望
